「確定拠出年金(401k)の利点(メリット)」で、確定拠出年金(401k)は、運用時は非課税だと解説しました。具体的に非課税になる税金は、通常の運用にかかる税金(配当課税・利子課税・譲渡益課税)です。
ただ、運用時に、税金がまったくかからないわけではありません。なぜかというと、確定拠出年金(401k)には、通常の運用時にはかからない―税金がかかるからです。では、通常の運用時にはかからない税金とは、何でしょうか?
それは、特別法人税です。特別法人税の概要は、以下です。
- ●特別法人税の税率
●特別法人税の対象
●特別法人税は凍結中
特別法人税の対象 特別法人税は、確定拠出年金(401k)の―個人型・企業型ともにかかります。確定拠出年金(401k)以外の対象には、税制適格年金・厚生年金基金 ・新企業年金があります。
特別法人税は凍結中 特別法人税は、凍結解除を何度も先送りされ、現在(2011年度)も凍結中(=非課税)です。特別法人税の凍結解除の先送り履歴は、以下です。
図:特別法人税の凍結解除の先送り履歴
| 凍結期間 | 凍結年数 |
| 2001年4月~2003年3月 | 2年間 |
| 2003年4月~2005年3月 | 2年間 |
| 2005年4月~2008年3月 | 3年間 |
| 2008年4月~2011年3月 | 3年間 |
| 2011年4月~2011年6月 | 3ヶ月 |
| 2011年7月~2014年3月 | 2年9ヶ月 |